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中小企業と経営合理化

「中小企業金融円滑化法の基礎知識」 一覧

中小企業金融円滑化法について
中小企業金融円滑化法とは民主党政権の時に定められた法律であり、中小企業や零細企業が銀行から借り入れをしている借金の返済に対して、できる限り貸し付けている銀行が企業の返済に対する要望を受け入れる事で対象となる企業の存続と経営改善への道筋をのこそうとしている政策の事であり、この法律の期限が平成25年の3月に切れる事で現在話題となっています。

これは新たに政権をとった自民党にとって最初の難題であり金融緩和によって円安へと動きをすすめるなか、紙幣が増えた事で銀行の融資基準をすこしでもやわらげ企業の発展を後押しし国内産業の活性化をもくろんだ政策です。

しかしその一方で中種企業金融円滑化法により多くの中小企業の返済が滞る事態をいつまでも続けていくわけにはいかず、先日中小企業金融円滑化法に対して更なる延長は今後ありえないとの見解を自民党が示した事で多くの会社が3月までに実質的に事業を立て直す必要がでてきました。

当初この法律の期限は二年と定められていましたが延長を繰り返す事で現在の期限にまで伸ばしてきました。しかし経済が回復した兆しも無く、日本経済は衰退したままでありその中で民主党政権から自民党が政権を勝ち取ったことで金融緩和といった新たな経済対策をとることとなりました。

この法律によって今まで守られてきた企業は300万件を超えていると把握されており、3月に法律の期限が切れる事で多くの企業が不渡りや倒産へと歩んでしまうのではないかと懸念されています。また中には更なる融資の審査を通過して借り入れを行う企業も出てくると考えられますが、それで事業が改善される確証はない為、円安に動いている経済政策に対して今回の判断は大きな賭けであると言われています。

これまでツケと言う形で企業の存続へと導いてきた法律の満期により多くの企業がツケを支払わなくてはいけません。その中で生き残れる企業は少ないとみられており、来年度の雇用率が大きく低下するのではないかと懸念されています。
中小企業の申請と実行
リーマンショック以降、国内の中小企業は多くの破綻企業で更なる経済の悪化へとつながっていきました。そして倒産予備軍とされる企業はさらに増え、今にも倒産してしまいそうな企業で国内はあふれかえり、これら企業が全て倒産すると職を失う国民により経済は救いようのないどん底にまで陥ると予測されました。

そこで国政として中小企業金融円滑化法という金融対策措置がとられ、対象となる中小や零細企業の救い出しに国を挙げて取り組むこととなったと言えます。中小企業金融円滑化法の本来の目的は銀行の融資に対する返済を一時的に回避する事が目的ではなく、猶予が与えられた期間になんとか事業の立て直しをはかり、企業としてお金がまわせるように改善していくことを目的としていました。

しかし実態としてみるとこの政策の申請によって対象となった企業ですら短期で事業の安定へと導く事ができる企業は非常にすくなく、対象とならない企業はすぐに倒産し、対象となった企業も経営改善などとは程遠く、とりあえず毎月の返済を努力返済として銀行に認めてもらう事で精いっぱいでした。

本来は企業の経営に対して銀行が深く連携をとり、対象となる企業の経営改善に協力し、銀行に対しての返済も通常通りに戻す事ができ、経済を発展させる事があったのですが、経営の専門家であっても一つの企業を立て直す事が非常に難しい時代において、対象となる企業が無数にある中で、返済を待ち、さらに一つ一つの企業に対して経営を改善する指導を徹底する事は皆無であったと言えます。

この政策の実行により破綻危機を延長できた企業は多く存在しましたが、実際に経営改善へと導く事ができた企業は無かったと言えます。
返済緩和と経営改善支援の実態
政府の政策であった中小企業金融円滑化法は企業の返済責任を一時的に遅らす事で倒産までの猶予を与えその間に経営を改善する策を見出し、破綻予備軍から少しでも多くの企業を救い出す事が目的にありました。

しかし、政府の思惑とは異なる方向に進んでおり、対象となる企業は金融政策に申請をだし銀行に対する返済を待ってもらったりと融通のきく状態にはなったと言えます。

しかし、実態を把握して経営改善計画を進め、指導していくという政府の思惑には実質的な効力は無く、それらが的確に実施されている実態はなかったと言えます。その為に企業は返済に対する猶予を得るだけで、事実上なんの経営改善も行ってきていないと言えます。

その為期間が延長される度に対象となる企業は猶予をもらい息を伸ばしてきました。しかし息を伸ばすだけでは銀行が苦しくなる一方で、国内経済は発展どころか、さらなる低下へとつながったとも言えます。

それが為替で見るところの円高につながり輸出さえも利益を大きくおとす原因となりました。返済の緩和と言う政策においては企業の救済の最適策であったかもしれません。しかし対策としてあまりにも効力のなかった再生計画においては、企業任せの方針が強く、銀行はただ企業の申請に対して極力協力する事でしか現状を維持、打開する事ができませんでした。

よって資本の低下してある企業やそれらと関わる銀行はさらなる不況へと事が進み、救済政策を適用しているにも関わらず改善が見られない為、倒産企業となっていきました。
法律の延長は必要であったのか
中小企業金融円滑化法の延長政策に対して何度か疑問視される場面が目立ちます。政策には失敗と成功があり、新たな法律が施工される度に賛否両論が取り上げられます。

そしてこの金融円滑化法にたいしても賛否の声があがっており、短い期間で政府が掲げる改善ができるはずがないといった声であったり、もともとこの政策事態が怠慢な政策であり、企業が救済される政策では無かったと言われる声も上がっています。そういった中で政府は当初の期間を延長する事で経済対策として徐々に成果が表れているかのように公表しており、政策を確実に運ぶ為には延長して更なる成長を見る必要があるとしていました。

しかし実態は多くのお金を消費しただけで、本当に改善の余地があり救い出せた企業など限られており、多くの企業は逆にこの法律によって苦しい状況になったと言えます。対象となった企業はまだ猶予が与えられた事で選択肢もできたかも知れせんが、対象ともならなかった企業は自力で資金を回していくしかなく、こういった企業に銀行が追加の融資を行う事もなかった為、政策と同時に倒産していく企業も多かったと言えます。

また対象となる企業も多かった為、対応が間に合わず、1社ごとに取るはずだった再生計画において、とても中途半端な対応しかできない現状にあり、企業は猶予期間を自力でたてなおらせるしかなかったと言えます。自力でなんとかできる企業であればこの政策を延長しなくともすでになんとかできていたであろうと考えられます。

しかし自力回復が厳しいからこそある法律によりただただ猶予を延長されるだけの実態において、本当に法律の延長が正しかったのか。本来は早急に次のステージにいけるサポートが必要であったのではないかとも言われています。
倒産延長法と延命措置を受けた企業
中小企業金融円滑化法によって政策の対象となった中小企業や零細企業は毎月の融資の返済に対して猶予をもらい、企業が申し立てる金額での返済を実質的に銀行が了承するといった形で法律を上手に活用することとなりました。

この延命措置を受けた企業は政府の政策延長により現在まで長く延命措置を受ける事ができたと言えます。

倒産延長法とも言われた中小企業金融円滑化法は現在の3月をもって延長政策もなくなり満期となる事が事実上決定しています。これまで猶予を得てきた中小企業に対して政府は、これまでと同様に経営を改善できるように銀行側が積極的に協力していく体制を崩す事はないと言っていますが、銀行にしてみれば、法律の効力がない施策に対してあえて更なるリスクを背負うメリットもなくなり、銀行はこれまで延命してきた企業を徐々に切り捨てていくと考えられます。

政党の交代によりこれまで我慢してきたともいえる銀行は政策の転換により民主党主体にあった中小企業金融円滑化法に縛られることなく、銀行の経営を主体に考え融資と返済のバランスを改めて取る事ができるようになります。

自民党の新たな政策で金融緩和が行なわれ、デフレ脱却へと着実に動いている日本経済は紙幣を本来あるべき動きに戻す為、銀行に対しては融資に力をして、返済を待つのではなく積極的にお金を世の中に動かしていく事を新たな国政として進めていく方針にあるようです。その為、これまでの企業は急速に事業を転換していかないといけなくなったと言えます。

 

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